2007年11月19日

ワザとやってるのか本当に無知なのか(臨床研修)

医師不足で臨床研修見直しへ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/19/d20071119000006.html

臨床研修は、基本的な診療能力を幅広く身につけてもらうため、厚生労働省が3年前に始めた制度で、医師免許を取った医師に2年間、病院での研修を義務づけています。今の制度では、1年目に最も基本となる内科と外科、それに救急部門を研修し、2年目に入ってから産婦人科、小児科、精神科、それに地域医療を研修することになっています。ところが、産婦人科や小児科の研修を経験する前に内科などに志望を決めてしまう医師が多く、医師不足に拍車をかけていると指摘されています。このため厚生労働省は、臨床研修の制度を見直す方針を固め、産婦人科と小児科の研修を1年目から受けられるようにして早い時期から親しんでもらい、志望する医師を増やすことにしています。今後、一般から広く意見を募ったうえで指針を作り、再来年の4月から新たなプログラムで研修を始めたいとしています。医療の現場では、診療能力を高めるにはまず内科や外科から学ぶ必要があると長く考えられてきましたが、産婦人科と小児科の医師不足に歯止めがかからないことから、厚生労働省は制度の見直しを迫られることになりました。


もしかして厚労省の小役人どもは、全くのアホか世間(学生)知らずかワザと医療破壊してるかのいずれかであろう

医学生の3割1度は産科医目指す 『勤務実態』や『訴訟』考え挫折 横浜市大の学生が調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007111502064599.html
つまり臨床研修する前から小児科・産婦人科の激務・理不尽さが知れて学生時点からやりたくない科になっているのだ
如何に小役人のアホさが知れる”政策変更”であろうかw
そもそも内科医にも他科のDrにも小児科・産婦人科の次は内科・外科のメジャー科の不足が顕在化すると言われているのに、現場を知らなさ過ぎるにも程がある!
posted by じおんぐ at 08:52| 東京 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月13日

【反日の砦の中日が】在日特権公開第2弾【よくワカランw】

伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に
http://s03.megalodon.jp/2007-1113-0515-30/www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111302063852.html
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111302063852.html

 三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は12日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。

 伊賀市の減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、当時の上野市(現伊賀市)が、地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。

 35年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近10年は納付額を一律に半減。市は2004年11月の合併前まで市市税条例にある減免条件「(市長が)特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。

 昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約400人のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。

 他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。05年11月に翌06年度で全廃することで合意した。

 民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「3年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。

 伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。

 県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。


中日の意図が分からないw
このまま減免(脱税)を続けていると、一般市民の地方参政権要求に対する悪感情が不必要に増悪すると思ったのであろうか?
中日に良いようには思えない俺がいるw

posted by じおんぐ at 08:38| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月12日

【晒し者】在日&抗務員のコラボ

前市部長、1800万円着服か 三重・伊賀市の詐取
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html

 三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告(59)=現総務部付=が知人から約530万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった。

 関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市(現伊賀市)と地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。

 2001年4月から04年3月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、02年以降計約1800万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。

 受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。

 税務課に勤務経験のある職員によると、30年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。

 市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。

 長谷川被告は市内の会社社長男性(49)から税金の相談を受け、01年12月と翌02年3月に計約530万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で9日に起訴された。
posted by じおんぐ at 08:18| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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