2007年06月25日

奴隷奉公は崩れ去るものだ

大阪・阪南市、財政再建団体に転落のピンチ
http://megalodon.jp/?url=http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070625p102.htm&date=20070625164754

 医師不足で7月以降の市立病院の内科閉鎖が決まったことで、大阪府阪南市が財政再建団体に転落する恐れが出ている。病院の収入が減るうえ、余剰人員が出て最大で約60人に退職金を払うことになって生じる病院事業会計の赤字を補てんすると、市の一般会計の累積赤字が最悪で約20億円に膨らみ、再建団体転落の危険ラインを突破するため。市は「このままでは第二の夕張になりかねない」と医師探しに奔走している。

 同病院(185床)の内科は、和歌山県立医大から派遣されている5人の常勤医が全員、今月末で退職するのに加え、同医大が「県内でも内科医が足りない」と補充を断ったため、非常勤の医師4人も「常勤医がいないと緊急時の対応が不安」などとして同時に辞めることになり、閉鎖せざるを得なくなった。

 同病院の収入は昨年度の見込みで20億9300万円で、内科はうち37%の7億7400万円を占め、閉鎖すると、大幅減収になるのは必至。一方、市の試算では、内科の閉鎖に伴って「余剰人員」になるために退職してもらう看護師や技師ら約60人の退職金が約6億9200万円にのぼり、病院事業会計は今年度だけで10億4500万円の赤字になる見込みだという。

 このため、一般会計から同事業会計への繰り出し追加は最悪の場合、今年度から3年間で総額14億3000万円に達し、一般会計の累積赤字が09年度決算で20億円前後になる見込み。税収など市の経常的な財源を示す「標準財政規模」(06年度で96億800万円)の20%を超え、財政再建団体転落が危ぶまれるという。

 岩室敏和市長も自ら民間病院などに医師派遣を求めているが、めどは立っておらず「医師確保に努めるとともに職員一丸となって行財政改革を進め、何としても再建団体への転落を避けたい」と話している。
(2007年6月25日 読売新聞)


いやはや、医師不足が地方公共団体の存続問題になりかねない勢いですなあ
しかし、ここで「残らない医師が悪い!」なんて結論は思考停止であるわけです
財政再建団体の怖れ←地方(国)立病院の赤字←医業収入減少←医師不足←???
???とは何でしょうか?ということを考えないといけない
初期臨床研修義務化が最後の引き金を引いたことは、前線の医師の認識するところですが、大元の原因ではないことを含み置きいただきたいと思います

posted by じおんぐ at 19:49| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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